「顧問弁護士は、大きなトラブルが起きてから頼むもの」 ―そうお考えの経営者の方も多いかもしれません。しかし、ビジネスの現場では「この契約書で進めてよいか」「従業員対応に問題はないか」など、判断に悩む場面が生じることも度々ではないでしょうか。
当事務所では、電話やメール、Googleチャット等のツールも柔軟に取り入れ、経営者の皆様が必要なタイミングでスムーズに相談できる関係性を重視しています。
また、単に法律知識を知るだけなら、AIやインターネット検索で十分かもしれません。 当事務所が提供するのは、貴社の内情や業界のルール、そして人と人との機微を深く理解した上でのアドバイスです。 長いお付合いの中で、これらを理解しているからこそ、教科書通りの回答ではなく、貴社の実情に合った「使える解決策」をご提案します。
「何かあったとき」の備えとしてはもちろん、事業を確実に前に進めるためのパートナーとして、当事務所をご活用ください。
顧問契約のメリット
①会社をよく知る弁護士が優先対応
貴社の事業内容や内情・個性を把握した弁護士が、ご相談や契約書のチェック、紛争処理などに優先的に対応します。
一から説明する手間を省略でき、スピーディーに対応をスタートさせ、問題解消することが可能です。
面談（オンラインも対応可能）・電話・メールなど、ご希望に応じて相談いただけます。
②自社の内部を強化
会社内外でのトラブルは小さいものでも、拗れてしまうと余計な対応工数がかかり、社内の士気減退やイメージ棄損など大きな損害にもつながり得ます。
そうなる前に顧問弁護士に都度相談することで、これらの芽を摘むことができたり、また社員にもリスク管理への勘所が養われる契機となります。
③対外的な信用
顧問弁護士の存在は、法令遵守意識を示し、取引先などから社会的信用を得られるというメリットがあります。
また、問題のある取引先に対しては、事前の牽制効果にもつながります。
④紛争の対応
訴訟など紛争の対応を迫られた場合、限られた時間で適切な弁護士を見つけることは容易ではありません。
気質や自社の内情もよく知れた顧問弁護士であれば、すぐに適切な対応に入ることが可能であり、また依頼時の弁護士費用も一定割引となります。
⑤社員からの個人相談対応
自社にお勤めの社員の方は、個人的な法律相談も含め、初回の法律相談料を無料で対応します。
会社の福利厚生と位置付けることが可能です。
⑥社内セミナーの実施
ご要望に応じ、社内セミナー（例：パワハラ防止セミナー）を年1回無料※で実施します。
また、年2回以上の実施の際も、通常よりも割引価格にて実施します。
※対応可能なテーマのみ。また、交通費等の実費はご負担いただきます。
顧問料について
月額55,000円（税込）を目安として、企業規模やご相談頻度等を踏まえて正式な御見積をご提示いたします。