人事労務・労働問題
労務に関する日常相談対応
従業員を雇用していれば、①採用、②配置、③労働条件の変更（配置転換、賃金・役職の変更など）、④退職といった各段階で、それぞれ様々な法的問題が日々生じます。また近時は、職場でのハラスメントや個人情報管理などの法律問題も注目され、未然予防と適切な対応が必要です。
このように日常的に生じうる人事労務上の対応について、最新の法律や裁判例などのルールを踏まえつつ、適切な助言・対応を行います。
問題社員対応
「周囲に非協調的な態度をとっており業務に支障が生じている」、「期待していた能力とかけ離れた成績が続いている」など、勤務態度・能力等の面で問題のある従業員に対しては、経営上何らかの対応を行う必要があります。しかし、法的に誤った対応をとってしまうと、のちに大きな問題へと発展しかねません。
当事務所は、様々な業種から問題社員対応のご相談を受け解決してきた経験から、個別の事案に応じた適切な対応策をアドバイスします。
訴訟・労働審判への対応
「残業代請求訴訟を起こされた」「上司からハラスメントを受けたとして損害賠償請求がされた」「解雇が無効と主張されている」など、（元）従業員から法的手続がとられた場合、どのような解決を目指すにせよ、専門的な観点から事案を精査し、適切な反論を行うことが不可欠です。
当事務所は、クライアントとじっくり協議し、目指すべき解決方向を見定めるとともに、それに向けて最も適切な法的対応をご提案します。
就業規則等の作成、変更対応
就業規則は、貴社における労働条件や職場規律を設定し、トラブルの未然防止や適切な対処を可能とするものです。単にひな形をそのまま使うのではなく、貴社の状況や意向を反映した独自の規程内容としておくことが、効率的な経営に必要不可欠です。
当事務所は、貴社から状況やご意向を伺いながら、貴社就業規則などの社内規程をオーダーメイドで作成し、または修正を提案します。
メンタルヘルス、休復職対応
昨今、従業員がメンタル不調等により就業できなくなる、または出社していてもパフォーマンスが上がらず、会社側としても対応に悩まれるケースが増えています。対応を間違えれば、そのために従業員の健康状態が悪化したり、後に大きな紛争リスクが生じることにもなり得ます。
当事務所は、従業員のメンタルヘルス等の健康問題について、適切な対応をアドバイスします。また、貴社で働く人が健康に働き続けられるよう、予防の視点も踏まえてご助言します。
労働組合への対応
従業員が、外部の労働組合（合同労組、ユニオン）に加入し、団体交渉の申入れなどがなされる場合があります。労働組合の活動は労働組合法等の法律で保護されており、必要以上の強硬対応は違法とされ得ますが、一方で過度に萎縮した対応では、あるべき解決に至ることは困難です。
当事務所は、これまで数々の労働組合に対応してきた経験から、団体交渉への同席や組合との交渉を行い、解決まで丁寧に対応いたします。
企業法務
契約書等のリーガルチェック
取引基本契約・業務委託契約・秘密保持契約など、各契約条項の内容を精査し、意向通りの条項となっているか・潜在リスクなどを指摘し、必要に応じて修正提案を致します。
損害賠償請求
貴社が契約上のトラブル等で損害を被ってしまった場合に、相手方への損害賠償請求・回収が可能か、専門的立場から検討のうえ助言し、ご依頼に応じて交渉を代理します。また、反対に貴社が相手方から損害賠償請求を受けた場合も、事案を精査検討し、適切な対応を助言および代理いたします。
紛争、訴訟対応
万一、貴社がトラブルに巻き込まれ訴訟対応が必要となった場合、紛争解決の専門家として、適切な対応を助言し、または代理人として交渉または訴訟手続を担当いたします。
債権回収
代金債権・委託料債権などについて、相手方が任意に支払ってこない場合に、法的に請求が可能か、また回収の可能性・方法について助言し、または代理人として対応いたします。
知的財産権
「自社製品が他社の著作権を侵害しているとの警告書面が届いた」「社員が営業秘密を持ち出した」など、知的財産権をめぐる問題は幅広く生じています。当事務所は、このような知的財産権に関する適切な対応策について助言、対応いたします。